下落率は縮小しているものの住宅地・商業地とも全都道府県で下落 全国平均で3.4％下落
国土交通省が9月20日に発表した平成23年都道府県地価調査（7月1日時点基準地価）によると、全国平均では、住宅地：前年比3.2％下落（昨年調査時は3.4％下落）、商業地：4.0％下落（同4.6％下落）、全用途：3.4％下落（同3.7％下落）となりました。全国平均が下落となるのは住宅地が20年連続、商業地は4年連続。ただ、下落率は縮小しているようです。
調査地点数は、2万2,460地点（継続地点は2万1,515地点）。東日本大震災の影響から、岩手・宮城・福島で86地点の調査を中止したほか、千葉県浦安市でも7地点を中止しています。このうち、上昇は88地点（前年は27点）、横ばいは863地点（同302地点）。
住宅地では、前年よりも下げ幅が縮小。住宅地を中心に潜在的な需要の大きな地域で値ごろ感が強まり、税制や金利優遇など住宅関連施策の効果もあり、下落幅が縮小。商業地では、鉄道の整備などインフラ面の充実が進むエリアを中心に上昇に転じる地点もあったようです。
東日本大震災前は、堅調な住宅需要を背景に住宅地の下落率は縮小傾向にありましたが、震災以後は下落率がやや拡大。オフィス系の商業地も空室率の高止まりや賃料下落で地価は下落を示しました。地価公示（1月1日時点）との共通地点で直近半年（今年1月～7月）の動きを見ると、東日本大震災の影響で、首都圏や東北など東日本を中心に後半の下落率が拡大した地域も見られました。
東京圏の平均変動率
・住宅地：マイナス1.9％（前年はマイナス3.0％）
・商業地：マイナス2.3％（同マイナス4.1％）
国交省では「堅調な住宅需要があり、住宅取得支援策の効果も加わり下落率は縮小傾向にある。震災後、東京圏では様子見からか弱い動きが見られたが、足元では回復の動きもある。商業地も東京では空室率が改善したエリアもあり下落が縮小。大阪圏や名古屋圏でマンション用地としての取得も見られた」としています。
☆国交省のページ
・土地情報総合ライブラリー 都道府県地価調査
・平成23年都道府県地価調査（基準日：平成23年7月1日） 2011.09.21