東京都心エリアの新築マンション・分譲マンションは株式会社オプナムクリエーション 公式ブログ

★フラット35Sエコの創設について

新しく、「フラット35Sエコ」が創設されました。これに伴い従来のフラット35Sは、「フラット35Sベーシック」と称されます。

・住宅金融支援機構のホームページ（【フラット35】Sのご案内）
⇒　http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html

・フラット35Sのご案内チラシ（PDF）
⇒　http://www.flat35.com/files/100399180.pdf

★復興支援・住宅エコポイントの概要について

国交省が、「復興支援・住宅エコポイント」の概要を公表しました。従来の「住宅エコポイント」と呼称を替えています。また、説明会の開催についても掲載されています。

・国交省のホームページ（復興支援・住宅エコポイントの概要について）
⇒http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000052.html

  ・復興支援・住宅エコポイントの概要について
　→　http://www.mlit.go.jp/common/000183198.pdf
　・これまでの住宅エコポイントとの違いについて
  →　http://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf
　・これまでの住宅エコポイントについて
  →　http://jutaku.eco-points.jp/

・復興支援・住宅エコポイントホームページ
⇒　http://fukko-jutaku.eco-points.jp/

・復興支援・住宅エコポイント説明会についてのページ
⇒　http://jyutaku-eco-kousyu.jp/

今年は"三の酉"まであります・・・そういう年には火事が多いという俗信も

当社の程近くには、新宿花園神社があり、毎年恒例の「酉の市」が行われており

そして今年も、地下鉄丸ノ内線「新宿三丁目駅」の改札脇には縁起熊手が飾られています。

ところで、「酉の市」の由来・・・、「酉の市」って・・・、「鷲神社」とは・・・、ご存知でしたか。

「酉の市」の由来・・・
大鳥神社の祭礼で、大鳥神社の祭神である日本武尊（やまとたけるのみこと）が東夷征伐の戦勝祈願をし、帰還の時にお礼参りをしたことにちなんで、日本武尊の命日とされる11月の酉の日に行われるお祭りです。（神道・仏教で諸説あるようですが・・・）

「酉の市」とは・・・
商売繁盛を祈って立つ市のことを酉の市といい、初酉を一の酉、 次を二の酉、3番目を三の酉といいます。一の酉が月初めにある年は、三の酉まであり、そういう年には火事が多いという俗信もあるようです。

「鷲神社」とは・・・
かつては"武運長久"の神として武士の間で信仰されましたが、それが庶民の間では 専ら"開運"の神として、また、江戸時代から商人や水商売の人々には"商売繁盛"の神として信仰を集めるようになったそうです。

そして、酉の市といえば、商売繁盛を祈る「縁起熊手」を売る露店が立ち並ぶことでお馴染み。
福徳をかき寄せる、福をとり（酉）寄せるということから、おかめや千両箱などの飾りが付けられた熊手を、縁起物として求める人たちの姿が多く見られます。その際、熊手商と、買った（勝った）・まけた（負けた）というやり取り経て、商談が成立すると威勢のよい"手締め"が打たれます（商品の額をまけさせて、その分を店側に「ご祝儀」として渡すことが"粋な買い方"とされ、手締めはこの「ご祝儀」を店側が受け取った際に行われる場合が多いとか）。

以上、たまには、プログらしい"柔らかい"話題！？も織り交ぜようと、雑学メモからのご紹介でした。

被災地で土地の相続・贈与を受けた人の税負担を軽減するための措置
被災地最大８割減　原発周辺は"０円"申告も可に

国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分（1月1日時点）の路線価に、震災特例法（相続税・贈与税関係）により東日本大震災直後の地価下落を反映させる調整率（倍率）を発表しました。
2011年3月10日以前に相続等または贈与により取得した指定地域内の土地等に係る相続税・贈与税で、同月11日以降が申告期限であるものを対象とし、震災による地価下落を反映させるために、特定土地の価額は相続等または贈与時における時価によらず「震災の発生直後の価額」とするためのもの。調整率は、建物倒壊等の程度による減価率やライフライン等の被害に応じた減価率、経済活動が縮小することによる減価率などの要因を乗じたもので、これに路線価等をかけることで、震災発生直後の価額を割り出します。調整率の導入は1995年の阪神大震災以来2例目となります。

対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県全域と、埼玉県加須市（一部）、久喜市、新潟県十日町市、津南町、長野県栄村。津波で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の3県沿岸部で震災前より8～7割下落した地域がありました。調整率が最も低かったのは、人口に占める犠牲者の割合が高かった宮城県女川町の「宅地」で0.20。東松島市・南三陸町・山元町の一部で0.25、岩手・福島県の沿岸部で0.3、液状化現象が起きた千葉県浦安市は一部で0.6。もっとも高かったのが、新潟県の「宅地」で0.95。なお、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域（警戒区域、計画的避難地区および緊急避難準備区域に指定された区域内にある土地）については、相当程度減価していることが考えられるものの、放射性物質などの影響を算定できないとして判定を見送り、税務申告の際の路線価を「0円」とすることができるようになっています。これについて国税庁は「土地の価値を0円と判断したわけではない」としています。

しかし、一方では、資産価値の低下を懸念する声もあがっています。

☆国税庁のホームページ
・財産評価基準書
・東日本大震災に係る「調整率表」