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住宅資金の贈与税非課税枠、1500万円に拡大　　固定資産税の新築特例、2年延長へ

政府・税制調査会は、「住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠拡大」と、「新築住宅の固定資産税の減額措置（新築特例）2年延長」の方針を固めました。12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示したもので、12月9日にまとめる予定の2012年度税制改正大綱に盛り込む方針。

贈与税の非課税枠拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1000万円で対応。いずれの住宅も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。ただし、東日本大震災の被災者は、2012年に行う措置（省エネ、耐震に優れた住宅は1500万円、その他は1000万円）を3年間据え置く。なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定。

新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象。ただし、新築特例を巡っては、「2014年度改正までに、他の税目も含めた住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討する」という文言を大綱に盛り込む方針。

※参考：平成24年度税制改正要望の概要①
（株式会社ハウスジーメン　フォーラム資料より）

※参考：平成24年度税制改正要望の概要②・・・「認定省エネ住宅（仮称）」に関する特例措置
（株式会社ハウスジーメン　フォーラム資料より）